今後のインボイス制度の取扱いについて【経過措置の見直し】

消費税のインボイス制度における２割特例や、免税事業者からの課税仕入れに係る仕入税額控除は、あくまでも経過措置である為、時期が到来すれば終了する予定ですが、税制改正により内容の見直しが行われました。

２割特例終了後の取扱い

令和８年で終了予定であった２割特例ですが、令和８年度税制改正により、令和９年及び令和１０年については３割特例が適用可能となります。すなわち売上消費税の３割相当額が納付税額となります。なお、適用を受けられるのは基準期間における課税売上高が１千万円以下で、かつインボイス登録をされている個人事業主に限られます（法人には適用はありません）。

特例が使えなくなり、簡易課税への移行をする場合ですが、簡易課税を適用するには、原則適用を受けようとする課税期間の開始の日の前までに簡易課税制度選択届出書を税務署に提出する必要があります。

但し、２割特例の適用を受ける３月決算法人については、令和１０年５月３１日までに同届出書を提出すれば令和１０年３月期は簡易課税によることができます。また、３割特例の適用を受ける個人については、令和１２年４月１日までに同届出書を提出すれば令和１１年は簡易課税によることができます。

簡易課税の留意点としまして、基準期間における課税売上高が５千万円を超える場合は、届出書を提出していても原則課税による計算を行うこととなります。

また、設備投資などがあり還付を受けるために原則課税に戻ろうとする場合は、事前に簡易課税制度選択不適用届出書を提出しておく必要があります。

 

免税事業者等からの課税仕入について

免税事業者やインボイス登録をしていない事業者からの課税仕入れについてですが、令和８年９月３０日までに行われる課税仕入れは８０％控除することができ、令和８年１０月１日以降の課税仕入れは５０％控除となる予定でした。

しかし、今回の税制改正により、今後の控除割合及び適用期間は以下のように変更となっております。

 

課税仕入れの時期の判定についてですが、商品の仕入れであれば、原則その商品の引き渡しが行われた日で判定します。役務の提供の場合は、その約した役務の全てが完了した日により判定を行います。なお、短期前払費用の取扱いの適用がある役務提供であれば、判定日はその支出をした日となります。

令和８年１０月１日以後開始する課税期間からは、インボイス未登録者である一の取引先から受ける課税仕入れにつきましては、その年又は事業年度で１億円（現状１０億円）を超える金額につきましては、仕入税額控除の対象外となります。

なお、免税事業者からの課税仕入れの為インボイスが未入手であったとしても、経過措置の適用を受けるには、従来の区分記載請求書の保存は必要となります。

基準期間における課税売上高が１億円以下である事業者が行う１万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存が不要となる少額特例ですが、こちらの適用期限は変わらずに令和１１年９月３０日です。

 

テーマのポイント（Points to note）

中小事業者にとって消費税は大きな負担である為、一般消費者のみを取引対象とする事業者など、自身の取引先がインボイスを必要としていなければ、インボイス登録を行う必要はありません。

一部の得意先からインボイスの交付を要求され、何らかの対応が必要となる場合は、インボイス登録は行わずに、先方が適用を受けられなくなる仕入控除税額に相当する金額を値引き改定するという方法もあります。

 

①は改定後の税抜金額で、②は本体価格の値引き金額です。そして、③が改定後の税込金額となります。

インボイス登録をやめようとするときは、登録の取り消しを求める旨の届出書を税務署に提出します。翌課税期間から発行事業者をやめる場合には、翌課税期間の初日から起算して１５日前の日までに提出する必要があります。

また、取りやめ後に再度インボイス登録を行う場合は、登録申請書を登録を受けようとする日から起算して１５日前までに改めて提出します。なお、登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までは、免税事業者に戻ることはできませんので注意が必要です。