令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後に行われる生前贈与の取扱いが変わります。相続前に行われた贈与財産の相続財産へ加算する期間が3年から延長されます。一方で相続時精算課税制度におきましては特別控除額の他に新たに非課税枠が設けられます。
インボイス制度の解説【小規模事業者の負担軽減措置など】
令和5年10月1日から開始する予定のインボイス制度ですが、特に影響の大きい小規模事業者に関する取扱いを中心に解説いたします。期間限定ではありますが負担軽減措置が設けられており、事前に内容を理解しておくことが肝要かと思われます。
個別対応方式の用途区分の仕方【判定における留意事項】
消費税の納税額の計算ですが、当期の課税期間における課税売上割合が95%未満等の場合は、仕入に係る消費税額を全額控除することはできません。仕入控除税額を按分計算する方法のうち、特に個別対応方式における用途区分について取り上げてみます。
暗号資産に係る税務上の取扱い【税金計算から報告制度まで】
暗号資産(仮想通貨)の売買等により利益が生じた場合は、基本的に確定申告が必要となります。暗号資産に係る売却損益の計算方法の他、売買以外の取引に係る税務上の取扱いなど、留意すべき事項を取り上げてまいります。
輸出取引に係る税務【消費税編】
輸出販売業を行っている場合、売上に係る消費税は輸出免税となる為、通常消費税の申告は還付申告となります。但し、輸出免税の適用には要件があり、また還付金を受ける為には諸条件が整っている必要があります。
役員と会社間における不動産や金銭の貸付【税務上の取扱い】
個人事業主の方が会社を設立した場合等の留意事項としまして、自身の資産と会社の資産を明確に区分することが挙げられます。今回は役員・法人間で行われる金銭及び不動産の貸借に係る税務上の取扱いを解説いたします。