非上場株式（取引相場のない株式）の評価の手順ですが、まずは同族株主の判定を行い、続いて会社規模の判定、特定の評価会社の判定、そして各評価方式の計算を行います。今回は同族株主の判定を中心に解説いたします。
同族株主の判定における留意事項について【非上場株式の評価】
非上場株式の譲渡と買取について【税務上の取扱い】
非上場株式は上場株式のように取引市場が無く、また大抵の場合は譲渡制限が付されております。そのような理由から結果的に、発行会社が株主から買い取るケースがあります。今回は非上場株式の譲渡における税務上の取扱いについて解説いたします。
純資産価額方式による非上場株式の評価【計算明細書への記載まで】
非上場株式の評価において、受贈者が同族株主等以外の株主などではなく、かつ会社区分が大会社以外の場合には、純資産価額方式（併用の場合を含む）により評価を行うこととなります。今回は同方式による留意点等を解説いたします。 “純資産価額方式による非上場株式の評価【計算明細書への記載まで】” の続きを読む
類似業種比準方式の計算方法の解説【評価明細書の記載を含む】
非上場株式の評価は大変複雑で専門でない方にとっては厳しい作業となります。そこで同評価方法のうち、大会社が適用される類似業種比準方式について、少しでもわかりやすく説明したいと思います。 “類似業種比準方式の計算方法の解説【評価明細書の記載を含む】” の続きを読む
同族会社のオーナーが留意すべき税務上のポイント【株式評価や役員退職金など】
事業承継税制の特例制度の創設により、要件を満たせば税負担がなく事業承継を行うことができるようになりましたが、この制度を適用しないあるいは適用できない同族会社の経営者の方にとっては、気をつけなければならない税務上の留意点は多く存在します。今回はその一部をご紹介いたします。
新たな事業承継税制のポイントまとめ
大幅に要件が緩和されました事業承継税制につきまして、解説いたします。この特例の適用を受けるには、平成30年4月1日から5年間の間に特例承継計画を都道府県に提出する必要があります。 “新たな事業承継税制のポイントまとめ” の続きを読む