補助金 | みやした税理士事務所

持続化給付金等の申請上の留意点【税理士の視点から】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した場合に給付を受けられる持続化給付金ですが、事業所得の他、業務委託契約により給与所得又は雑所得として申告されている方も申請が可能となっております。このほか家賃支援給付金も申請受付が始まっております。これらの申請における留意点を解説致します。

2019年10月より消費税増税が実施されると同時に、仕入控除の要件である帳簿及び請求書等の保存方式が変更されます。さらにその先にはインボイス制度が導入される予定となっております。

2018年5月現在においてIT導入補助金の一次公募の受付が行われております。クラウド会計ソフトの定番であるMFクラウドやfreeeの導入費用も補助の対象となっておりますので、この機会にクラウド会計ソフトへの切り替えについてご検討をされてはいかがでしょうか。