消費税 | みやした税理士事務所

電子帳簿保存法の改正内容の解説【負担軽減】

令和3年度税制改正により電子帳簿保存制度の見直し等がされ、電子帳簿保存やスキャナ保存の要件が変わります。また、電子取引については一定の要件を満たした上でデータ保存が必要となります。ポイントを絞ってこれらについて解説致します。なお、施行日は令和4年1月1日となります。

輸出販売業を行っている場合、売上に係る消費税は輸出免税となる為、通常消費税の申告は還付申告となります。但し、輸出免税の適用には要件があり、また還付金を受ける為には諸条件が整っている必要があります。

令和2年度税制改正により、マンションなど居住用の賃貸建物の購入に係る消費税額が、原則控除できないこととなります。賃貸料も含めまして、取扱いが従来から大幅に変わりますので、内容を正しく理解しておく必要があります。

所得税、法人税及び消費税などは申告納税方式を採用している為、定められた期限までに申告書を提出し納付する必要があります。一方で賦課課税方式の税金は申告は不要で納税通知書による納付を行います。但し、税金の種類によっては個人事業の場合と法人の場合とで申告及び納付の期限が異なるケースがあります。

輸入販売を行う事業者は、外国貨物を保税地域から引き取る際に輸入申告書を税関長に提出して輸入許可を受け、同時に関税及び消費税の申告と納付を行います。課税貨物に係る消費税は、国内課税仕入に係る消費税とは異なる特徴が多数ある為、知識や準備が必要となってまいります。

2019年10月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入、そして保税地域から引き取られる課税貨物につきましては、消費税率は10%となりますが、同日以後に行われる資産の譲渡等であっても経過措置が適用されるものにつきましては、消費税率は8%で計算することとなります。