非上場株式は上場株式のように取引市場が無く、また大抵の場合は譲渡制限が付されております。そのような理由から結果的に、発行会社が株主から買い取るケースがあります。今回は非上場株式の譲渡における税務上の取扱いについて解説いたします。
非上場株式の譲渡と買取について【税務上の取扱い】
居住用賃貸建物に係る消費税について【税制改正による影響】
令和2年度税制改正により、マンションなど居住用の賃貸建物の購入に係る消費税額が、原則控除できないこととなります。賃貸料も含めまして、取扱いが従来から大幅に変わりますので、内容を正しく理解しておく必要があります。
持続化給付金等の申請上の留意点【税理士の視点から】
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した場合に給付を受けられる持続化給付金ですが、事業所得の他、業務委託契約により給与所得又は雑所得として申告されている方も申請が可能となっております。このほか家賃支援給付金も申請受付が始まっております。これらの申請における留意点を解説致します。
配偶者居住権の税務上の取扱い【要件及び効果】
民法改正に伴い創設された配偶者居住権ですが、その内容や課税関係について解説したいと思います。制度の主な趣旨は、配偶者に家と土地が相続されても、相続税を納める資金がなく、当該不動産を手放さざるを得ないようなケースを回避し、配偶者居住権と資金を相続することで安心して生活できるようすることです。
税金の繰り戻し還付を受ける方法【要件確認から別表記入まで】
法人又は個人事業主が前年度に納税を行い、当年度に損失を計上した場合は前年度に納めた税金の還付を受けられる制度があります。繰戻還付制度の内容及び手続きなどについて解説するとともに、新型コロナウイルスの影響により創設された制度についてもご紹介致します。 “税金の繰り戻し還付を受ける方法【要件確認から別表記入まで】” の続きを読む
会社分割に係る税務上の取扱い【要件や日程に注意】
法人の組織再編と言えば合併がメジャーですが、他にも会社分割という方法があります。今回は会社分割のルールや税務処理について解説したいと思います。合併と比べますと様々なパターンが生じる為注意が必要です。 “会社分割に係る税務上の取扱い【要件や日程に注意】” の続きを読む