相続人が複数いる場合で、遺産分割協議がまとまらず相続財産が未分割のときは、財産が容易に処分できなくなるだけでなく相続税の計算にも影響を及ぼします。また、申告等の手続きにおきましても留意すべき点があります。
相続財産が未分割の場合の計算方法【特例の適用など】
令和6年からの生前贈与について【相続時精算課税の活用方法】
令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後に行われる生前贈与の取扱いが変わります。相続前に行われた贈与財産の相続財産へ加算する期間が3年から延長されます。一方で相続時精算課税制度におきましては特別控除額の他に新たに非課税枠が設けられます。
ホームページ作成費用の取扱い【ソフトウェア計上に注意】
ホームページの作成に関する費用は、広告宣伝費として費用処理するケースが多いかと思われますが、複雑なプログラミング等の高度な機能を有する場合は資産計上しなければなりません。また、会計と税務の取り扱いの違いにも気を付ける必要があります。
償却資産に係る固定資産税の申告及び計算方法について【エクセルの活用を含む】
固定資産税のうち土地及び家屋は賦課課税方式ですが、償却資産は申告納税方式となる為、資産の所有者が自ら申告書を作成する必要があります。その際には対象となる資産に関する知識が必要となり、また課税標準額及び納税額の計算方法を知っておくと実務に役立ちます。
インボイス制度の解説【小規模事業者の負担軽減措置など】
令和5年10月1日から開始する予定のインボイス制度ですが、特に影響の大きい小規模事業者に関する取扱いを中心に解説いたします。期間限定ではありますが負担軽減措置が設けられており、事前に内容を理解しておくことが肝要かと思われます。
令和5年3月期の賃上げ促進税制の取扱い【継続雇用者判定など】
令和5年（2023年）3月期における賃上げに係る税額控除制度ですが、大企業の場合、適用要件において継続雇用者の概念が復活しております。一方で上乗せ分も含めた控除割合は、中小企業とともに従前よりも増加しております。
