日税連は毎年税制改正に関する建議書を取りまとめて関係省庁へ提出しております。その内容は主に現状の税制の改善に係る提案ですが、これを読み解くことにより、税金計算の仕組みの理解や有利判定の感覚を養うことにも役立ちます。
建議書から読み解く税制の仕組み①【所得税・法人税編】
青色申告の為の帳簿の付け方【個人事業主必見】
青色申告であっても簡易帳簿による記帳は認められますが、標準的な簡易帳簿だけでは貸借対照表を作成することができず、65万円の控除を受けることはできません。今回は特別控除を受けるために必要な帳簿の準備と帳簿の付け方について解説いたします。
相続税がかかるかどうかの判定②【小規模宅地等の特例編】
相続財産価格が基礎控除額を超えている場合でも、宅地が相続財産のうちに占める割合が大きい場合は、小規模宅地等の特例を適用することにより相続税を無税あるいは大きく減らすことが可能です。但しこの特例の適用を受けるには申告が必須です。
相続税がかかるかどうかの判定①【法定相続人編】
家族内に相続がおきた場合、多くの方は相続税を支払わなければならないのか悩まれるのではないでしょうか。相続税は相続財産の価格が基礎控除額を超える場合に生じます。但し基礎控除額は法定相続人の数により変動する為、法定相続人に関する知識が重要となります。
認定医療法人制度と税金の取扱いについて
認定医療法人制度（持分なしから持分ありへの移行）は平成29年9月が期限でしたが、3年間延長されております。また役員数や医療計画の記載などの要件が緩和されており、以前に比べ使い勝手が良くなっております。今回は当該制度の内容及び税法上の取扱いについてご紹介いたします。
消費税軽減税率制度についての解説③【一体資産と一括譲渡】
2019年8月1日に国税庁から新たに軽減税率に関する個別事例のQ&Aが公表されました。その中から特に注意が必要と思われる一体資産及び一括譲渡の取扱いや飲食設備に関する事項を中心に解説いたします。 “消費税軽減税率制度についての解説③【一体資産と一括譲渡】” の続きを読む