非上場株式（取引相場のない株式）の評価の手順ですが、まずは同族株主の判定を行い、続いて会社規模の判定、特定の評価会社の判定、そして各評価方式の計算を行います。今回は同族株主の判定を中心に解説いたします。
同族株主の判定における留意事項について【非上場株式の評価】
任意組合や匿名組合の組合員に関する税務【クラウドファンディングなど】
組合を通じた不動産などの投資に係る利益や分配金等の税務上の取扱いは、その契約内容や形式等により異なります。また、組合事業から生じた損失の取扱いについても注意が必要です。今回は任意組合と匿名組合について取り上げてみます。
事前確定届出給与の取扱いと注意点【損金算入要件の確認】
基本的に上場企業以外の会社は、業績連動給与が使えない為、役員賞与の支給額を損金算入するためには、その役員賞与が事前確定届出給与に該当するものであることが必要です。但し、事前確定届出給与には届出手続きや支給時期等の要件があります。
リース取引の会計及び税務処理の解説【リース会計基準の改正を含む】
リース取引の会計処理ですが、オペレーションリース取引は賃貸借処理をし、ファイナンスリース取引は売買処理（資産計上）を行いますが、2027年4月から適用される新会計基準では、オペレーションリース取引であっても原則資産計上が求めれます。結果、税務との差異については申告調整が必要となります。
アメリカ国籍の方の外国税額控除の適用について【租税条約の取扱い】
アメリカ市民権のある方やグリーンカードを保有されている方が日本に居住されている場合、収入についてアメリカ及び日本で二重課税されたときの解消方法として外国税額控除制度があります。但し、適用方法については細心の注意が必要となります。
基礎控除の改正と特定親族特別控除の創設【エクセル計算方法まで】
103万円の壁と呼ばれる所得税の課税ラインについてですが、令和7年度税制改正により、基礎控除及び給与所得控除の見直しが行われております。また、扶養親族の合計所得金額要件の改正や特定親族特別控除の創設などがあり、来年の確定申告には注意が必要です。