国外財産調書の提出義務について【円安の進行に注意】

国外に一定規模の財産を保有されている方は、確定申告書の提出の有無にかかわらず、国外財産調書の提出義務が生じる場合があります。提出義務があるかについては基本的にご自身で確認する必要があります。

国外財産調書制度の概要

国外財産調書は、居住者でその年の12月31日時点において保有する国外財産の価額の合計が5,000万円を超える場合に所轄税務署へ提出する必要があります。提出期限は翌年の6月30日です。

財産債務調書を提出する人であっても、国外財産が5,000万円を超えているのであれば国外財産調書を別途提出する必要があります。

対象となる国外財産ですが、国外にある不動産、外国の銀行預金、外国証券口座内の株式及び投資信託、外国の保険会社に係る保険金の他、外国法人に対する未収入金や貸付金など様々です。

財産の所在が国内なのか国外なのかの判定は、財産の種類により異なります。

上記に紹介した以外の財産につきまして例を挙げますと、特許権などは登録機関の所在地、預託金等はその預託金等の受け入れをした営業所等の所在地、組合契約等に基づく出資はその契約等に基づいて事業を行う主たる事務所等の所在地となります。

なお、暗号資産は保有されている方の住所地で判定しますので、国外財産調書への記載は不要です。

 

 

記載上の留意事項

国外財産調書の記入の仕方ですが、国外財産の区分・種類・用途・国名（所在）・数量・価額について１件ずつ記載します。

国外財産の区分は、土地・建物・預貯金・有価証券・貴金属類・その他の動産（自動車や家具など）・その他の財産（保険契約に関する権利他）などに分類します。

種類は、預貯金であれば普通預金、定期預金などに区分し、有価証券であれば株式、公社債、投資信託などの種類ごと及び銘柄別に分けます。さらに株式の場合は上場株式又は非上場株式の記載をします。

用途は、一般用又は事業用と記載し、財産の所在地は、国名と住所地を記載します。

価額金額はその年の12月31日現在における時価又は見積価額を記入します。

不動産は、固定資産税に相当する租税の課税標準額などによります。

株式は、上場株式であれば取引所の公表する同日の最終価格を、非上場株式であれば売買実例価額やその法人の純資産価額に持分割合を乗じた金額などを使用します。

未決済信用取引や未決済デリバティブ取引がある場合には、12月31日の最終売買価格に基づき、決済したものとみなして算出した利益の金額を記載します。

生命保険金については、12月31日（又は同日前）に契約を解約することとした場合における解約返戻金の金額とすることができます。

また、金額は邦貨で記載しますので、外貨建の財産については日本円に換算する必要があります。用いる為替換算レートは12月31日（同日の相場がないときは同日前の最も近い日の相場）のTTBとなります。

共有名義の財産につきましては、その財産の価額に持分割合を乗じた金額とします。持分割合が不明の場合は、その価額の２分の１の金額とします。

 

 

テーマのポイント（Points to note）

国外財産調書を期限内に提出している場合で、記載した国外財産から生じる所得に係る所得税の申告漏れがあり、修正申告等により過少申告加算税が発生したときは、当該部分の過少申告加算税が５％軽減されます。

一方で、国外財産調書を期限内に提出しなかった又は記載すべき国外財産の記載がなかった場合で、上記のように過少申告加算税が発生したときは、当該部分の過少申告加算税が５％加重されます。

なお、偽りの記載をした場合や正当な理由なく提出しなかった場合は、罰則規定がありますので注意が必要です。

従来提出義務がなかった方であっても円安の進行により、提出義務が発生する可能性があります。

提出漏れを防ぐためには、保有している国外財産について洗い出しを行い、金額のわかる資料を整理し、年末時点の為替レートにて再評価計算を行うことが大切です。