個人事業主の方が会社を設立した場合等の留意事項としまして、自身の資産と会社の資産を明確に区分することが挙げられます。今回は役員・法人間で行われる金銭及び不動産の貸借に係る税務上の取扱いを解説いたします。
役員と会社間における不動産や金銭の貸付【税務上の取扱い】
令和2年度における年末調整業務【留意点を中心に】
年末調整業務ですが、令和２年（2020年）度は数多くの改正事項が存在します。また、新たな申告書も登場しますので、各種項目の変更内容や取扱いの他に申告書の記載上注意すべき点も取り上げたいと思います。
非上場株式の譲渡と買取について【税務上の取扱い】
非上場株式は上場株式のように取引市場が無く、また大抵の場合は譲渡制限が付されております。そのような理由から結果的に、発行会社が株主から買い取るケースがあります。今回は非上場株式の譲渡における税務上の取扱いについて解説いたします。
税金の繰り戻し還付を受ける方法【要件確認から別表記入まで】
法人又は個人事業主が前年度に納税を行い、当年度に損失を計上した場合は前年度に納めた税金の還付を受けられる制度があります。繰戻還付制度の内容及び手続きなどについて解説するとともに、新型コロナウイルスの影響により創設された制度についてもご紹介致します。 “税金の繰り戻し還付を受ける方法【要件確認から別表記入まで】” の続きを読む
副業を行った場合の確定申告【申告義務や手続き】
副業など複数の仕事に従事している場合の確定申告の要否や、申告の仕方について悩まれる方は多いかと存じます。しかしながら、所得税における申告不要の特例や独自の税金計算方法を理解することで判断が可能となります。
各種税金の申告期限について【個人と法人で異なります】
所得税、法人税及び消費税などは申告納税方式を採用している為、定められた期限までに申告書を提出し納付する必要があります。一方で賦課課税方式の税金は申告は不要で納税通知書による納付を行います。但し、税金の種類によっては個人事業の場合と法人の場合とで申告及び納付の期限が異なるケースがあります。