相続税・贈与税 | みやした税理士事務所

法人が土地を賃借して建物を所有するとき【権利金と地代】

同族会社の社長が土地を所有しており、当該同族会社が建物を建てる目的でその土地を貸し付けたときは、権利金の授受の有無やその金額によっては税務上問題となることがあります。同族会社同士の取引の場合も含めて解説いたします。

個人が他者の所有する土地を賃借して建物を建てる場合は、借地権について検討する必要があります。また、無償で土地を利用する場合と賃借料等を支払う場合とでは課税関係が異なります。

相続があった場合、被相続人が保管していた預金通帳の名義が相続人の名義であっても、被相続人の相続財産として相続税が課される場合があります。名義財産は税務調査において指摘されるケースが多いため注意が必要です。

相続人が複数いる場合で、遺産分割協議がまとまらず相続財産が未分割のときは、財産が容易に処分できなくなるだけでなく相続税の計算にも影響を及ぼします。また、申告等の手続きにおきましても留意すべき点があります。

令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後に行われる生前贈与の取扱いが変わります。相続前に行われた贈与財産の相続財産へ加算する期間が3年から延長されます。一方で相続時精算課税制度におきましては特別控除額の他に新たに非課税枠が設けられます。

相続等において隣接する宅地を評価する場合、評価単位を正しく決めることが税金計算上かなり重要なポイントとなります。その判断によっては減額措置の適用漏れにもつながりかねません。中でもアパートや駐車場を有しているケースを中心に取り上げてみます。