地方税 | みやした税理士事務所

一般社団法人における税務と会計について【非営利型法人を中心に】

一般社団法人の税務上の取扱いですが、非営利型法人か非営利型法人以外の法人のいずれに区分されるかにより異なります。また、会計においても普通法人とは異なる点があります。公益認定を受けていない一般社団法人を前提に解説いたします。

103万円の壁と呼ばれる所得税の課税ラインについてですが、令和7年度税制改正により、基礎控除及び給与所得控除の見直しが行われております。また、扶養親族の合計所得金額要件の改正や特定親族特別控除の創設などがあり、来年の確定申告には注意が必要です。

令和6年6月より所得税及び住民税の定額減税が実施されますが、本人及びその配偶者等の合計所得金額により対象範囲や減税額は異なる為、事務対応は大変なものになることが予想されます。

固定資産税のうち土地及び家屋は賦課課税方式ですが、償却資産は申告納税方式となる為、資産の所有者が自ら申告書を作成する必要があります。その際には対象となる資産に関する知識が必要となり、また課税標準額及び納税額の計算方法を知っておくと実務に役立ちます。

減価償却資産は、通常耐用年数にわたり減価償却を通じて一定金額が損金に算入されますが、少額減価償却資産は取得・事業供用した年度に全額算入することが可能です。今回は少額減価償却資産の詳細について税制改正も含めて解説いたします。

ポピュラーな節税対策として利用されておりますふるさと納税ですが、税金の控除額には上限が定められております。上限を超える金額は控除の対象から外れる為、上限額を把握することは重要です。今回はエクセルを使って控除上限額を算定する方法をご紹介いたします。