2018年5月現在においてIT導入補助金の一次公募の受付が行われております。クラウド会計ソフトの定番であるMFクラウドやfreeeの導入費用も補助の対象となっておりますので、この機会にクラウド会計ソフトへの切り替えについてご検討をされてはいかがでしょうか。
目次
IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは経済産業省が実施しており、正式名はサービス等生産性向上IT導入支援事業といいます。中小企業者等のITツール導入コストを補助することで、中小企業者等の生産性の向上を図ることを目的とする事業です。
下記は主な説明となります。詳細はIT補助金ホームページにて確認することができます。
｜対象事業者
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定されている資本金及び従業員が各々定められた数値以下の会社、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、NPO法人そして企業組合等の組合関連が対象となります。
｜補助額及び補助率
補助額は、上限は50万円で下限は15万円となっており、補助率は2分の1以内となっております。
｜補助対象経費
初期導入費用、クラウドサービス利用料等が対象で、PC本体の購入費用は除かれます。また経費は導入から1年間の費用のみが対象となります。
申請フローについて
交付申請の前に経営診断の実施を行います。交付申請は申請マイページを開設して申請者とIT導入支援事業者がそれぞれ所定の項目を入力した後、行うこととなります。また申請スケジュールは下記の表をご確認ください（IT補助金ホームページより引用）。
｜経営診断ツールでの診断
ローカルベンチマークを用いて自社の経営診断を行い、その後必要なITツールを選択します。
具体的にはこちらの経営診断ツールに従業員数や労働時間の他、2期分の財務情報を入力し、さらに非財務情報（経営理念・事業の強み等）を入力（基本的に選択肢）します。
｜IT導入支援事業者選定
経営診断ツールの診断結果を参考にIT導入支援事業者（検索可能）を選ぶことができます。
｜ITツールの選択
導入ソフトを事前に決定している場合は問題ありませんが、もしもどのITを活用するべきかわからないときは、ITツール選定ナビから検索することができます。
｜SECURITY ACTIONの宣言
申請者自らが情報セキュリティ対策に取り込むことを自己宣言（自社ホームページに掲載）します。「一つ星」または「二つ星」の宣言が要件となっております。なおIPA主催のSECURITY ACTIONホームページからロゴマークを入手することができます。
｜申請マイページの開設
IT導入支援事業者が申請マイページ招待をした後、申請者がポータルサイトに申請者の基本情報や経営診断結果ID等を入力し、そしてIT導入支援事業者が代理申請を行います。
また、その前に事業計画や労働生産性向上計画の策定が必要となります。但し入力はIT導入支援事業者が行います。
留意事項
交付決定後もIT導入支援事業者を通じて5年間ITツール導入による生産性向上効果について、事務局への報告が必要となります。また導入から1年未満のうちにITツールを利用しなくなった場合は、補助金の返還が求められます。
クラウド会計に係る活用方法
補助金を利用して会計ソフトのみならず労務管理ソフトもあわせて導入することで、低コストで事務管理に係る業務量の削減及び労働時間の短縮が見込めます。
MFクラウドについては、こちらのサイトにてサービス内容や業務効率化の例などを確認することができます。膨大な事務作業に時間をとられ本業に集中できない経営者の方や、管理業務の改善を図りたい管理部門責任者の方などは是非ご検討いただければと思います。
まとめ（Conclusion）
手続きのボリュームはありますが、IT導入支援事業者のサポートを受けることができるため申請に係るハードルはそれ程高くはないのではないでしょうか。これから検討を始める場合においても、もし一次公募に間に合わなくても二次公募が行われますので十分に時間はあります。
このIT導入補助金制度はコストをあまりかけずに業務改善を図る良い機会かと思われます。
