法人税 | みやした税理士事務所

法人が土地を賃借して建物を所有するとき【権利金と地代】

同族会社の社長が土地を所有しており、当該同族会社が建物を建てる目的でその土地を貸し付けたときは、権利金の授受の有無やその金額によっては税務上問題となることがあります。同族会社同士の取引の場合も含めて解説いたします。

個人が他者の所有する土地を賃借して建物を建てる場合は、借地権について検討する必要があります。また、無償で土地を利用する場合と賃借料等を支払う場合とでは課税関係が異なります。

経営セーフティ共済の掛金は納付時に必要経費又は損金に算入され、かつ一定期間納付すれば全額返金されることから節税の手法としても用いられますが、税制改正により制限が加えられることになりました。経理処理方法も含めて解説いたします。

ホームページの作成に関する費用は、広告宣伝費として費用処理するケースが多いかと思われますが、複雑なプログラミング等の高度な機能を有する場合は資産計上しなければなりません。また、会計と税務の取り扱いの違いにも気を付ける必要があります。

令和5年（2023年）3月期における賃上げに係る税額控除制度ですが、大企業の場合、適用要件において継続雇用者の概念が復活しております。一方で上乗せ分も含めた控除割合は、中小企業とともに従前よりも増加しております。

不動産投資などで中古の建物を購入した場合、建物本体の他にも諸経費や清算金等が発生します。今回はこれらの経理処理方法をご紹介いたします。その他に土地も併せて取得した場合や不動産所得に係る税務上の留意点にも触れたいと思います。