減価償却資産は、通常耐用年数にわたり減価償却を通じて一定金額が損金に算入されますが、少額減価償却資産は取得・事業供用した年度に全額算入することが可能です。今回は少額減価償却資産の詳細について税制改正も含めて解説いたします。
少額減価償却資産の取扱いまとめ【要件や別表など】
期限切れ欠損金の活用方法【実態貸借対照表の作成など】
会社が解散をした場合において、期限切れ欠損金を活用するには残余財産がないと見込まれることが条件となります。残余財産がないと見込まれることを証明するには、通常実態貸借対照表を作成し純資産額がゼロ円以下であることを示します。
暗号資産に係る税務上の取扱い【税金計算から報告制度まで】
暗号資産（仮想通貨）の売買等により利益が生じた場合は、基本的に確定申告が必要となります。暗号資産に係る売却損益の計算方法の他、売買以外の取引に係る税務上の取扱いなど、留意すべき事項を取り上げてまいります。
電子帳簿保存法の改正内容の解説【負担軽減】
令和3年度税制改正により電子帳簿保存制度の見直し等がされ、電子帳簿保存やスキャナ保存の要件が変わります。また、電子取引については一定の要件を満たした上でデータ保存が必要となります。ポイントを絞ってこれらについて解説致します。なお、施行日は令和4年1月1日となります。
令和3年度以降の所得拡大促進税制等について【要件緩和】
多くの企業に利用されている賃上げ等を行った場合の税額控除制度ですが、税制改正により令和3年4月1日以後開始事業年度から取扱いが変更されます。すべての青色申告法人が適用できる人材確保等促進税制と、中小企業者等のみが利用できる所得拡大促進税制に改組されました。変更後の取扱いにつき解説いたします。
役員と会社間における不動産や金銭の貸付【税務上の取扱い】
個人事業主の方が会社を設立した場合等の留意事項としまして、自身の資産と会社の資産を明確に区分することが挙げられます。今回は役員・法人間で行われる金銭及び不動産の貸借に係る税務上の取扱いを解説いたします。