令和5年（2023年）3月期における賃上げに係る税額控除制度ですが、大企業の場合、適用要件において継続雇用者の概念が復活しております。一方で上乗せ分も含めた控除割合は、中小企業とともに従前よりも増加しております。
令和5年3月期の賃上げ促進税制の取扱い【継続雇用者判定など】
中古建物購入に係る経理処理【不動産所得計算を含む】
不動産投資などで中古の建物を購入した場合、建物本体の他にも諸経費や清算金等が発生します。今回はこれらの経理処理方法をご紹介いたします。その他に土地も併せて取得した場合や不動産所得に係る税務上の留意点にも触れたいと思います。
少額減価償却資産の取扱いまとめ【要件や別表など】
減価償却資産は、通常耐用年数にわたり減価償却を通じて一定金額が損金に算入されますが、少額減価償却資産は取得・事業供用した年度に全額算入することが可能です。今回は少額減価償却資産の詳細について税制改正も含めて解説いたします。
期限切れ欠損金の活用方法【実態貸借対照表の作成など】
会社が解散をした場合において、期限切れ欠損金を活用するには残余財産がないと見込まれることが条件となります。残余財産がないと見込まれることを証明するには、通常実態貸借対照表を作成し純資産額がゼロ円以下であることを示します。
暗号資産に係る税務上の取扱い【税金計算から報告制度まで】
暗号資産（仮想通貨）の売買等により利益が生じた場合は、基本的に確定申告が必要となります。暗号資産に係る売却損益の計算方法の他、売買以外の取引に係る税務上の取扱いなど、留意すべき事項を取り上げてまいります。
電子帳簿保存法の改正内容の解説【負担軽減】
令和3年度税制改正により電子帳簿保存制度の見直し等がされ、電子帳簿保存やスキャナ保存の要件が変わります。また、電子取引については一定の要件を満たした上でデータ保存が必要となります。ポイントを絞ってこれらについて解説致します。なお、施行日は令和4年1月1日となります。
