法人税 | みやした税理士事務所

一般社団法人における税務と会計について【非営利型法人を中心に】

一般社団法人の税務上の取扱いですが、非営利型法人か非営利型法人以外の法人のいずれに区分されるかにより異なります。また、会計においても普通法人とは異なる点があります。公益認定を受けていない一般社団法人を前提に解説いたします。

基本的に上場企業以外の会社は、業績連動給与が使えない為、役員賞与の支給額を損金算入するためには、その役員賞与が事前確定届出給与に該当するものであることが必要です。但し、事前確定届出給与には届出手続きや支給時期等の要件があります。

リース取引の会計処理ですが、オペレーションリース取引は賃貸借処理をし、ファイナンスリース取引は売買処理（資産計上）を行いますが、2027年4月から適用される新会計基準では、オペレーションリース取引であっても原則資産計上が求めれます。結果、税務との差異については申告調整が必要となります。

令和6年4月1日以後開始事業年度における、中小企業向けの賃上げ促進税制ですが、注目は何といっても繰越控除制度が設けられたことです。もし適用事業年度に控除しきれない金額があった場合は、5年間の繰越控除が可能となります。

令和６年度税制改正により、賃上げ促進税制において新たに中堅企業枠が設けられました。内容は大企業向けの賃上げ促進税制に近いのですが、適用要件が緩和されている為、より控除が受けやすくなっております。

令和７年３月期の大企業における賃上げ促進税制ですが、引き続き継続雇用者の給与支給額の増加割合により適用判定を行います。上乗せ要件につきましては、従来の教育訓練費の他に、子育て支援や女性活躍支援の取組が追加されております。