法人税 | みやした税理士事務所

各種税金の申告期限について【個人と法人で異なります】

所得税、法人税及び消費税などは申告納税方式を採用している為、定められた期限までに申告書を提出し納付する必要があります。一方で賦課課税方式の税金は申告は不要で納税通知書による納付を行います。但し、税金の種類によっては個人事業の場合と法人の場合とで申告及び納付の期限が異なるケースがあります。

今回は個人と法人の主に事業に係る税金の相違点について、比較をしながら解説をしたいと思います。所得税は超過累進税率で、法人税は固定税率であることの他にも相違点は多岐にわたります。国税の他に地方税が生じますが、こちらも個人か法人かにより取扱いが大きく異なる場合があります。

確定申告を行わない場合や、確定申告を期限内に行ったものの計算に誤りがあり納付税額が過少であった場合には、加算税や延滞税が生じる可能性があります。特に無申告を繰り返しますと厳しい罰則があり、事業に深刻な影響を及ぼします。

法人成りをした場合、役員報酬の設定金額をどのようにするかにより個人を含めた税金や社会保険料の負担額が変わってきます。しかし役員報酬は損金算入されるものは限られており、そのルールを理解しておくことが重要となってまいります。

輸入販売を行う場合、税務上の留意点としまして課税貨物に係る消費税の他に、仕入の計上時期をどのタイミングにするかということがあります。また、外貨建取引を行う場合には日本円への換算が必要となり、為替変動による利益や損失が生じるため、税金計算にも影響を及ぼします。

個人事業主が法人成りを行う場合において、選択肢として株式会社の他に合同会社があります。設立コストや事業運営などの項目につき、株式会社と比較をしながらその特徴について解説をいたします。