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令和7年3月期の賃上げ促進税制の解説②【中堅企業編】

令和６年度税制改正により、賃上げ促進税制において新たに中堅企業枠が設けられました。内容は大企業向けの賃上げ促進税制に近いのですが、適用要件が緩和されている為、より控除が受けやすくなっております。

令和７年３月期の大企業における賃上げ促進税制ですが、引き続き継続雇用者の給与支給額の増加割合により適用判定を行います。上乗せ要件につきましては、従来の教育訓練費の他に、子育て支援や女性活躍支援の取組が追加されております。

役員や従業員に付与されたストックオプションの権利行使が行われた場合の経済的利益は、税制適格か税制非適格かにより取扱いが異なります。また、発行会社における費用の損金算入にも影響を及ぼします。

将来リスクに備えるための保障だけでなく、節税の目的にも利用される生命保険ですが、全額費用とはならず資産として計上しなければならない場合があります。養老保険と定期保険の仕訳処理等を中心にご紹介いたします。

同族会社の社長が土地を所有しており、当該同族会社が建物を建てる目的でその土地を貸し付けたときは、権利金の授受の有無やその金額によっては税務上問題となることがあります。同族会社同士の取引の場合も含めて解説いたします。

個人が他者の所有する土地を賃借して建物を建てる場合は、借地権について検討する必要があります。また、無償で土地を利用する場合と賃借料等を支払う場合とでは課税関係が異なります。