確定申告 | みやした税理士事務所

暗号資産に係る税務上の取扱い【税金計算から報告制度まで】

暗号資産（仮想通貨）の売買等により利益が生じた場合は、基本的に確定申告が必要となります。暗号資産に係る売却損益の計算方法の他、売買以外の取引に係る税務上の取扱いなど、留意すべき事項を取り上げてまいります。

外国籍の方が日本で仕事をするために来日した場合、税務上基本的には非永住者という扱いとなります。非永住者は永住者や非居住者と課税範囲が異なります。一定期間が過ぎますと永住者となりますが、その場合国外財産調書制度などにも留意が必要です。

非上場株式は上場株式のように取引市場が無く、また大抵の場合は譲渡制限が付されております。そのような理由から結果的に、発行会社が株主から買い取るケースがあります。今回は非上場株式の譲渡における税務上の取扱いについて解説いたします。

副業など複数の仕事に従事している場合の確定申告の要否や、申告の仕方について悩まれる方は多いかと存じます。しかしながら、所得税における申告不要の特例や独自の税金計算方法を理解することで判断が可能となります。

青色申告であっても簡易帳簿による記帳は認められますが、標準的な簡易帳簿だけでは貸借対照表を作成することができず、65万円の控除を受けることはできません。今回は特別控除を受けるために必要な帳簿の準備と帳簿の付け方について解説いたします。

所得税の確定申告期限は翌年の3月15日ですが、もしその日までに申告書の準備が整わず、提出が間に合わない場合であっても、期限後に申告書を提出することは可能です。 “確定申告特集⑧：3月15日までに提出できないときは【期限後申告など】” の続きを読む