確定申告特集⑦：よくある質問FAQ【手続きや必要書類など】

確定申告時期によくいただく質問とその回答をご紹介いたします。医療費控除や住宅ローン控除などの取扱いから確定申告書への添付書類や申告手続きなどについても触れたいと思います。

医療費控除に関するFAQ

まずは医療費控除に関する質問です。会社員の方や年金を受給されている方が、源泉徴収税額の還付を受けるために利用される所得控除ですが、年末調整では税金計算に反映されない為、確定申告が必要です。

｜対象範囲編

FAQ1：インフルエンザの予防接種は医療費控除に含めてよいですか。

→　予防接種費用は医療費控除の対象外です。

FAQ2：病院へのタクシー代は医療費控除に含めてよいですか。

→　緊急の場合や公共交通機関が利用できない場合は医療費の額に含めることができます。

FAQ3：介護保険サービスの自己負担額は医療費控除の対象となりますか。

→　通所介護（デイサービス）などにおける介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額は対象となります。但し、自己都合による個室代は認められません。

FAQ4：特別養護老人ホームへ支払った金額は医療費控除の対象となりますか。

→　介護費、食費などについて支払った金額の2分の1の額が対象となります。

FAQ5：12月に病院に対して治療代をクレジットカードで支払い、翌年1月に引き落とされた分については翌年の医療費控除の対象になるのでしょうか。

→　クレジットカードで支払った日の属する年の医療費控除の対象となります（翌年扱いとはなりません）。

 

｜申告手続き編

FAQ6：医療費通知（医療費のお知らせ）は必ず添付する必要がありますか。

→　医療費控除の明細書において、「1.医療費通知に関する事項」にご記入される場合は添付が必要となります。なお、「2.医療費（上記1以外）の明細」に全ての医療費について記入する場合は添付は不要です。

FAQ7：医療費通知の金額と病院へ支払った金額が一致していません。この場合はどの金額を記入すればよいのでしょうか。

→　医療費通知の金額が自己負担額となっていない場合は、「医療費の明細」にご記入いただくか、若しくは1（2）の欄に実際の支払金額を記入し、医療費通知にも自己負担額を補完記入します。

FAQ8：3月15日までに確定申告を行う必要がありますか。

→　医療費控除による源泉徴収税額の還付を受ける場合は、還付申告となりますので、有効期間は翌年の1月1日から5年間となります。

FAQ9：医療費控除の明細書は税務署へ行かなければ入手できませんか。

→　税務署以外にも確定申告会場等にて入手することが可能です。また電話により送付を依頼することもできます。ネット環境があれば、国税庁ホームページよりダウンロードするか、確定申告書作成コーナーにて作成することもできます。

FAQ10：過去の医療費を含めて申告をすることができますか。

→　医療費控除は1年間に支払った医療費等の額が対象となる為、過去の申告漏れにつきましては、確定申告をしていない場合は期限後申告を、している場合は更正の請求を行うことで控除を受けることができます（有効期限は5年間）。

 

 

住宅ローン控除に関するFAQ

会社員の方であれば年末調整にて適用を受けることができる住宅ローン控除ですが、1年目の適用については年末調整ではなく、確定申告を行うこととなります。

｜対象範囲編

FAQ11：住宅の取得対価には登記費用や仲介手数料も含まれますか。

→　司法書士に支払った登記費用など手数料や印紙代も含め、住宅の取得対価の対象外です。購入金額に生じた消費税は取得対価に含まれます。

FAQ12：住んでいた家を売却し、その年に売却代金とローンで家を新築をしました。この場合住宅ローン控除は使えますか。

→　売却した家の譲渡所得について3千万円の特別控除等を適用する場合には、同年において新築住宅につき住宅ローン控除を適用することはできません。特別控除等を利用しない場合は住宅ローン控除の適用は可能です。

FAQ13：親から住宅取得資金の贈与を受け、家を新築し、翌年の2月に完成の見込みです。贈与資金の他住宅ローンもありますが、この場合住宅ローン控除は受けられますか。

→　住宅ローン控除は入居が条件となっている為、適用は翌年となります。なお住宅取得資金贈与につきましては、翌年の3月15日までに工事が完了していれば贈与税の申告により非課税とすることができます。

FAQ14：築23年の中古の家をローンにより購入しましたが、住宅ローン控除は受けられますか。

→　中古住宅については築20年以内である必要があります。但し耐火建築物（鉄筋コンクリート造り等）の場合は25年以内となります。また耐震基準を満たしている場合にも適用があります。

FAQ15：住宅を2つ所有しており、住んでいない住宅につきローンにより増改築を行ったが住宅ローン控除は受けられますか。

→　増改築につき住宅ローン控除の適用があるのは、主に居住している住宅についてのみです。

 

｜申告手続き編

FAQ16：会社員ですが、家を新築し住宅ローン控除の適用を受ける為に確定申告に必要な書類を教えてください。

→　確定申告書には以下の書類を添付する必要があります。

※③以外は原本を提出します。また土地を購入した場合には、土地についても②③の書類が必要です。なお補助金を受けているときは補助金の額を証する書類を、住宅取得資金贈与の特例を受けているときは贈与税申告書の写しを添付します。

FAQ17：住宅ローンによりマンションを購入したのですが、夫婦共有としております。この場合の住宅ローン控除の手続きについて教えてください。

→　夫婦ともに住宅ローン控除の適用があります。ただし、各々が確定申告書に添付する計算明細書の「5　家屋や土地等の取得対価の額」において、持分に係る取得対価の額の計算を行うこととなります。

FAQ18：住宅ローン控除の適用を受けていたが、会社の辞令により海外転勤し、その後帰国して再び住むこととなった場合は再度住宅ローン控除の適用が受けられますか。

→　出国前に税務署に所定の手続きをしており、かつ再入居した年に確定申告書に指定の計算明細書及び年末残高証明書を添付することで、再入居した年から再び住宅ローン控除の適用を受けることができます。但し住居を貸し出していた場合にはその翌年からの適用となります。

FAQ19：適用2年目ですが、税務署から送られた計算書兼証明書を年末調整時に会社へ提出するのを忘れてしまいました。

→　年末調整による適用を受けられなかった場合には、自ら確定申告を行うことで住宅ローン控除の適用を受けることができます。

FAQ20：認定長期優良住宅を取得しましたが、住宅ローンはありません。この場合の控除について教えてください。

→　住宅借入金がない場合は認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けることができます。控除額は標準的なかかり増し費用の10％です。この適用を受ける場合には確定申告書に次の書類の添付が必要です。

※上記の他、認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書が必要です。

 

その他のFAQ

ここからは、譲渡所得に係る質問や確定申告書等作成コーナーに関する質問など幅広くご紹介いたします。

 

FAQ21：土地を譲渡しましたが、先祖代々の土地で購入金額が分かりません。

→　譲渡した土地の取得価額が不明な場合は譲渡価額の5％を取得費とします。

FAQ22：株式を譲渡し損失が生じました。損失金額を翌年に繰り越したいのですが。

→　株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書及び確定申告書付表（上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）を確定申告書に添付することで繰り越すことができます。

FAQ23：源泉徴収選択口座において株式の売買を行っておりますが、前年度は譲渡損失が生じましたが確定申告書には記載をしませんでした。申告書の修正をして損失を繰り越すことはできますか。

→　源泉徴収選択口座の譲渡損失につき、確定申告書に記載をしなかった場合は申告不要を選択したこととされますので、改めて申告分離課税を選択することはできません。なお、確定申告を行っていないときは、期限後申告にて損失の繰越を行うことは可能です。

FAQ24：会社員ですが、会社から電子交付を受けた源泉徴収票をプリントして確定申告を行うことはできますか。

→　源泉徴収票は紙による原本が必須の為、会社に交付請求する必要があります。

FAQ25：会社を退職して、年末調整を受けておりません。この場合確定申告は必要でしょうか。

→　年末調整を受けていない場合は、原則確定申告が必要です。但し、年収が103万円以下の場合は所得税は生じませんので、所得税の申告は不要となります。

FAQ26：年金収入は4百万円以下なのですが、シルバー人材センターからの収入が40万円あります。この場合確定申告は必要でしょうか。

→　公的年金の収入が4百万円以下であっても、他の所得が20万円超の場合は申告は必要となります。なお、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例を受ける場合の必要経費の額の計算書を確定申告書に添付することで、65万円までの必要経費算入が認められます。

FAQ27：確定申告書等作成コーナーにて作成を行っておりますが、会社に提出していない社会保険料についてはどのように入力すればよいでしょうか。

→　「適用を受ける控除の選択」の画面において、「上記以外の控除の追加・変更」にチェックを入れます。その後「所得控除の入力」において社会保険料控除から入力を行います。

FAQ28：老齢基礎年金の他に個人年金を受け取っていますが、確定申告書等作成コーナーの入力はどのように行いますか。

→　「給与・年金の方」から入っていき、「年金所得の内容等選択」画面において、「公的年金と個人年金の両方」にチェックを入れ、「収入・所得金額の入力画面」から各年金についてそれぞれ入力します（公的年金等の雑所得とその他の雑所得になります）。

FAQ29：源泉徴収選択口座の株式の譲渡損失について、確定申告書等作成コーナーから入力を行っておりますが、画面が進みません。なお、受領した配当については申告を行わない予定です。

→　源泉徴収選択口座における株式の譲渡損失を申告する場合は、同口座内における配当についても申告をする必要があります。「1　配当所得の課税方法の選択」において、総合課税又は申告分離課税を選んで下さい。

FAQ30：2019年2月に引っ越しをしたのですが、2018年の確定申告については前の住所の近くの税務署で行うのでしょうか。

→　確定申告書は申告時の住所の管轄の税務署へ提出します。なお個人事業主の場合は、住所地に代えて事務所の所在地を納税地とすることができます。

 

 

まとめ（Conclusion）

確定申告について不明な点がありましたら、国税庁HPの確定申告特集にアクセスしますと、申告書の様式や手引き等がございます。初めての申告で直接職員の方に聞きながら確定申告をしたいという方は、現地に必要書類やマイナンバーカード等をお忘れないようご注意ください。