所得税の確定申告期限は翌年の3月15日ですが、もしその日までに申告書の準備が整わず、提出が間に合わない場合であっても、期限後に申告書を提出することは可能です。
目次
ケース別対応方法等
期限後の確定申告書の提出について、ケースごとに対応方法を記載いたします。なお会社員の方の場合は、給与収入が2千万円以下で年末調整を受けている条件を想定しております。
｜還付を受けたい場合
給与収入のみの会社員の方や年金収入のみの方が、住宅ローン控除や医療費控除の適用を受ける為に申告を行う場合は還付申告となります。
還付申告は対象年の翌年の1月1日から5年間有効ですので、3月15日以降に申告書を提出しても問題ありません。
（注）そもそも源泉所得税が生じていない方は、医療費控除の適用を受けようとしても還付金は発生しません。
但し、住民税は所得税における所得金額を基に計算されますので、住民税の納税通知書が発送された後に申告書を提出した場合には、上記の控除額が反映されず余分に住民税を負担する可能性があります。
従いまして、4月頃までには申告書を提出した方が良いでしょう。
｜副業につき申告したい場合
会社員の方で副業を行っており、所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となりますので、すみやかに期限後申告を行いましょう。
なお、給与以外の所得が20万円以下の場合であっても、給与以外の所得が生じているときは、住民税は申告が必要となりますので、忘れずに市町村に住民税の申告を行います。
｜青色申告を行っている場合
青色申告を行っている個人事業主の方で、ある程度の利益（所得）が生じており、かつ納税額が発生する場合は影響が有ります。
まず青色申告特別控除ですが、65万円ではなく10万円となります。これにより課税所得金額が増え、納税額が増します※。
※増加額＝（65万円－10万円）×適用税率（課税所得金額により変動）
また連続して期限後申告を行っていた場合には、青色申告が取り消されることもあります。青色申告が取り消されますと、青色申告特別控除や純損失の繰越控除などが受けられなくなります。
そして期限後申告になりますと、延滞税及び無申告加算税が課される場合があります。
｜延滞税
期限までに納付が行われない場合は、法定申告期限の翌日から納付日までの日数につき延滞税が課されます。期限後申告と同時に納付を行った場合ですが、2019年における税率は年2.6％となっております（納付が遅れるほど年率は高くなります）。
延滞税が実際にどれくらいになるかは、国税庁のホームページにて計算することができます。
なお、納付税額が1万円未満の場合及び延滞税額が1千円未満の場合は、納付は必要有りません。
｜無申告加算税
期限後申告の場合は、納税額に対し15％（50万円以下の部分）又は20％（50万円超の部分）の無申告加算税が課されます。但し税務調査前に自主的に申告を行った場合には5％に軽減されます※。
※税務調査の事前通知後のときは10％（50万円以下の部分）又は15％（50万円超の部分）となります。
申告内容が誤っていた場合等
確定申告を期限内に済ませたものの、後日申告内容に誤りがあることが判明した場合には、修正申告（納税額が過少のとき等）又は更正の請求（納税額が過大のとき等）を行います。
｜修正申告
修正申告の場合は、確定申告書Bの第一表及び第五表を使用します（分離課税の所得があるときは第三表も必要）。
確定申告書Bの第一表の記載ですが、表題には「修正」と書き、種類も「修正」に丸を付けます。各種金額欄は修正後の金額により申告書を作成します。
第五表の記載ですが、修正前の申告内容を記入した後、修正申告により増加する税額や異動事項を記入します。
｜更正の請求
更正の請求の場合は、所得税及び復興特別所得税の更正の請求書を使用します。
記載の仕方ですが、「請求の目的となった申告又は処分の種類」には、昨年の確定申告に関する場合であれば、「平成30年分確定申告」と記入します。また、申告書の提出日、更正の請求をする理由、添付書類について記入します。
請求額の計算書には、所得の種類を記入し、「申告し又は処分の通知を受けた額」には修正前の金額を、「請求額」には修正後の金額を記入します。
そして計算の結果、納める税金欄の差額（①－②）が還付金となります。
｜QRコード納付
期限後申告や修正申告の納期限ですが、これらの申告を行った日となります。従いまして、申告書を提出したその日のうちに銀行等にて納める必要があります。
もし、都合が悪く窓口の受付時間内に納めることができないときは、QRコードによりコンビニで納付することができます※。国税庁のホームページにアクセスして必要事項を入力し、印刷したQRコードを持参してコンビニ（Loppi又はFamiポート端末設置店のみ）に行き、納付手続きを行います。
※納付税額が30万円以下の場合に限ります。
まとめ（Conclusion）
3月15日経過後であっても、確定申告はとにかく早くご提出されることをお勧めいたします。還付申告の場合は還付金の振込が早くなり、納付額が生じる場合はペナルティが減ることが期待されます。
仮に必要書類を紛失した場合には再交付を申請し、書類の記載の仕方が分からないのであれば税務署に尋ねる等して、準備を進めましょう。
We encourage you to file tax return form early, even if due date has been past. If you do so, you would get tax refund sooner or avoid much tax penalty. When you lost withholding tax statement, you can apply to issue it again. Also you can ask a staff of tax office about the way of filling out designated documents.
