暗号資産（仮想通貨）の売買等により利益が生じた場合は、基本的に確定申告が必要となります。暗号資産に係る売却損益の計算方法の他、売買以外の取引に係る税務上の取扱いなど、留意すべき事項を取り上げてまいります。
暗号資産に係る税務上の取扱い【税金計算から報告制度まで】
法人と個人の税金比較【種類や税率の違いなど】
今回は個人と法人の主に事業に係る税金の相違点について、比較をしながら解説をしたいと思います。所得税は超過累進税率で、法人税は固定税率であることの他にも相違点は多岐にわたります。国税の他に地方税が生じますが、こちらも個人か法人かにより取扱いが大きく異なる場合があります。
役員報酬の留意点の解説【経済的利益や金額設定など】
法人成りをした場合、役員報酬の設定金額をどのようにするかにより個人を含めた税金や社会保険料の負担額が変わってきます。しかし役員報酬は損金算入されるものは限られており、そのルールを理解しておくことが重要となってまいります。
消費税8％と10％の判定【経過措置や月跨ぎに注意】
2019年10月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入、そして保税地域から引き取られる課税貨物につきましては、消費税率は10%となりますが、同日以後に行われる資産の譲渡等であっても経過措置が適用されるものにつきましては、消費税率は8%で計算することとなります。
