青色申告 | みやした税理士事務所

令和7年3月期の賃上げ促進税制の解説③【中小企業編】

令和6年4月1日以後開始事業年度における、中小企業向けの賃上げ促進税制ですが、注目は何といっても繰越控除制度が設けられたことです。もし適用事業年度に控除しきれない金額があった場合は、5年間の繰越控除が可能となります。

令和６年度税制改正により、賃上げ促進税制において新たに中堅企業枠が設けられました。内容は大企業向けの賃上げ促進税制に近いのですが、適用要件が緩和されている為、より控除が受けやすくなっております。

令和７年３月期の大企業における賃上げ促進税制ですが、引き続き継続雇用者の給与支給額の増加割合により適用判定を行います。上乗せ要件につきましては、従来の教育訓練費の他に、子育て支援や女性活躍支援の取組が追加されております。

青色申告であっても簡易帳簿による記帳は認められますが、標準的な簡易帳簿だけでは貸借対照表を作成することができず、65万円の控除を受けることはできません。今回は特別控除を受けるために必要な帳簿の準備と帳簿の付け方について解説いたします。

個人事業主が給料や家賃などをその配偶者や親族に支払う場合には、状況によって税金の取扱いが異なります。特に同一生計なのか別生計なのかにつき、正確に判断する必要があります。

個人事業主が法人成りをしますと、個人事業としての最終年度はそれまでとは異なる会計処理が必要となり、確定申告への影響が有ります。また、ケースによっては事業廃止に伴う税務署への届出など事務手続きが生じます。