届出書 | みやした税理士事務所

国外転出時課税における留意事項【株価の上昇に注意】

１億円以上の株式等を保有されている方が、海外へ移住した場合などは、株式等を譲渡していなくてもその含み益に対し、譲渡所得税が課税されることがあります。これを国外転出時課税といいます。当該制度における留意点を取り上げてみます。

消費税のインボイス制度における２割特例や、免税事業者からの課税仕入れに係る仕入税額控除は、あくまでも経過措置である為、時期が到来すれば終了する予定ですが、税制改正により内容の見直しが行われました。 “今後のインボイス制度の取扱いについて【経過措置の見直し】” の続きを読む

一般社団法人の税務上の取扱いですが、非営利型法人か非営利型法人以外の法人のいずれに区分されるかにより異なります。また、会計においても普通法人とは異なる点があります。公益認定を受けていない一般社団法人を前提に解説いたします。

基本的に上場企業以外の会社は、業績連動給与が使えない為、役員賞与の支給額を損金算入するためには、その役員賞与が事前確定届出給与に該当するものであることが必要です。但し、事前確定届出給与には届出手続きや支給時期等の要件があります。

消費税の計算方法には、一般課税と簡易課税がありますが、一定の金額を超える特定の資産を購入した場合は、取得した課税期間の翌課税期間以後、免税事業者となることや、簡易課税による計算ができなくなるケースがあります。

同族会社の社長が土地を所有しており、当該同族会社が建物を建てる目的でその土地を貸し付けたときは、権利金の授受の有無やその金額によっては税務上問題となることがあります。同族会社同士の取引の場合も含めて解説いたします。