届出書 | みやした税理士事務所

法人が土地を賃借して建物を所有するとき【権利金と地代】

同族会社の社長が土地を所有しており、当該同族会社が建物を建てる目的でその土地を貸し付けたときは、権利金の授受の有無やその金額によっては税務上問題となることがあります。同族会社同士の取引の場合も含めて解説いたします。

個人が他者の所有する土地を賃借して建物を建てる場合は、借地権について検討する必要があります。また、無償で土地を利用する場合と賃借料等を支払う場合とでは課税関係が異なります。

相続人が複数いる場合で、遺産分割協議がまとまらず相続財産が未分割のときは、財産が容易に処分できなくなるだけでなく相続税の計算にも影響を及ぼします。また、申告等の手続きにおきましても留意すべき点があります。

令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後に行われる生前贈与の取扱いが変わります。相続前に行われた贈与財産の相続財産へ加算する期間が3年から延長されます。一方で相続時精算課税制度におきましては特別控除額の他に新たに非課税枠が設けられます。

令和5年10月1日から開始する予定のインボイス制度ですが、特に影響の大きい小規模事業者に関する取扱いを中心に解説いたします。期間限定ではありますが負担軽減措置が設けられており、事前に内容を理解しておくことが肝要かと思われます。

消費税の納税額の計算ですが、当期の課税期間における課税売上割合が95%未満等の場合は、仕入に係る消費税額を全額控除することはできません。仕入控除税額を按分計算する方法のうち、特に個別対応方式における用途区分について取り上げてみます。