届出書 | みやした税理士事務所

一般社団法人における税務と会計について【非営利型法人を中心に】

一般社団法人の税務上の取扱いですが、非営利型法人か非営利型法人以外の法人のいずれに区分されるかにより異なります。また、会計においても普通法人とは異なる点があります。公益認定を受けていない一般社団法人を前提に解説いたします。

基本的に上場企業以外の会社は、業績連動給与が使えない為、役員賞与の支給額を損金算入するためには、その役員賞与が事前確定届出給与に該当するものであることが必要です。但し、事前確定届出給与には届出手続きや支給時期等の要件があります。

消費税の計算方法には、一般課税と簡易課税がありますが、一定の金額を超える特定の資産を購入した場合は、取得した課税期間の翌課税期間以後、免税事業者となることや、簡易課税による計算ができなくなるケースがあります。

同族会社の社長が土地を所有しており、当該同族会社が建物を建てる目的でその土地を貸し付けたときは、権利金の授受の有無やその金額によっては税務上問題となることがあります。同族会社同士の取引の場合も含めて解説いたします。

個人が他者の所有する土地を賃借して建物を建てる場合は、借地権について検討する必要があります。また、無償で土地を利用する場合と賃借料等を支払う場合とでは課税関係が異なります。

相続人が複数いる場合で、遺産分割協議がまとまらず相続財産が未分割のときは、財産が容易に処分できなくなるだけでなく相続税の計算にも影響を及ぼします。また、申告等の手続きにおきましても留意すべき点があります。