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法人と個人の税金比較【種類や税率の違いなど】

今回は個人と法人の主に事業に係る税金の相違点について、比較をしながら解説をしたいと思います。所得税は超過累進税率で、法人税は固定税率であることの他にも相違点は多岐にわたります。国税の他に地方税が生じますが、こちらも個人か法人かにより取扱いが大きく異なる場合があります。

前回に引き続き年末調整をテーマに致しますが、今回は社員が海外へ赴任あるいは海外勤務から帰国した場合や、外国人従業員がいる場合に生じうる誤りやすい項目について解説したいと思います。

事業者は年の最後の給与等の支払日に、社員等の給与所得につき源泉徴収税額と年税額との精算（年末調整）を行います。この事務作業には所得税法の理解が必要で、書類の記入についても注意が求められます。所得控除など誤りやすい点を取り上げたいと思います。

確定申告を行わない場合や、確定申告を期限内に行ったものの計算に誤りがあり納付税額が過少であった場合には、加算税や延滞税が生じる可能性があります。特に無申告を繰り返しますと厳しい罰則があり、事業に深刻な影響を及ぼします。

法人成りをした場合、役員報酬の設定金額をどのようにするかにより個人を含めた税金や社会保険料の負担額が変わってきます。しかし役員報酬は損金算入されるものは限られており、そのルールを理解しておくことが重要となってまいります。

輸入販売を行う場合、税務上の留意点としまして課税貨物に係る消費税の他に、仕入の計上時期をどのタイミングにするかということがあります。また、外貨建取引を行う場合には日本円への換算が必要となり、為替変動による利益や損失が生じるため、税金計算にも影響を及ぼします。