記事一覧 | みやした税理士事務所

令和2年度における年末調整業務【留意点を中心に】

年末調整業務ですが、令和２年（2020年）度は数多くの改正事項が存在します。また、新たな申告書も登場しますので、各種項目の変更内容や取扱いの他に申告書の記載上注意すべき点も取り上げたいと思います。

不況下におきましては、得意先に係る債権の貸倒れが生じたり、あるいは生じる可能性が高くなるケースがあります。一方で、取引先を支援する為の活動を行うこともあります。これらの場合における税務上の取扱いをご紹介致します。

非上場株式は上場株式のように取引市場が無く、また大抵の場合は譲渡制限が付されております。そのような理由から結果的に、発行会社が株主から買い取るケースがあります。今回は非上場株式の譲渡における税務上の取扱いについて解説いたします。

令和2年度税制改正により、マンションなど居住用の賃貸建物の購入に係る消費税額が、原則控除できないこととなります。賃貸料も含めまして、取扱いが従来から大幅に変わりますので、内容を正しく理解しておく必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した場合に給付を受けられる持続化給付金ですが、事業所得の他、業務委託契約により給与所得又は雑所得として申告されている方も申請が可能となっております。このほか家賃支援給付金も申請受付が始まっております。これらの申請における留意点を解説致します。

民法改正に伴い創設された配偶者居住権ですが、その内容や課税関係について解説したいと思います。制度の主な趣旨は、配偶者に家と土地が相続されても、相続税を納める資金がなく、当該不動産を手放さざるを得ないようなケースを回避し、配偶者居住権と資金を相続することで安心して生活できるようすることです。