法人税 | みやした税理士事務所

平成30年度税制改正における所得拡大促進税制の変更点【教育訓練費による上乗せ措置など】

賃金が増加し一定の要件を満たした場合に適用できる所得拡大促進税制ですが、平成30年度税制改正により変更が行われ、さらなる控除を行うことができるようになりました。中小法人を中心に解説したいと思います。 “平成30年度税制改正における所得拡大促進税制の変更点【教育訓練費による上乗せ措置など】” の続きを読む

事業承継税制の特例制度の創設により、要件を満たせば税負担がなく事業承継を行うことができるようになりましたが、この制度を適用しないあるいは適用できない同族会社の経営者の方にとっては、気をつけなければならない税務上の留意点は多く存在します。今回はその一部をご紹介いたします。

組織再編、事業承継、株価対策など様々な用途で自己株式の取得等は行われますが、それにまつわるルールや会計処理及び税務上の取扱いはどのようになっているのか、確認していきたいと思います。

法人の節税対策や事業承継などに生命保険が活用されるケースがあります。しかし近年様々なタイプの生命保険が発売されており、税務上の取扱いはしっかりと確認しておく必要があります。特に出口戦略は大変重要となります。

増資又は減資を行った場合は実務上留意すべき事項が多く存在します。会社法上のルールの確認から会計処理の他、税務上の取扱いまで事前に理解しておくことが望まれます。知らないうちに法人住民税の均等割が増加していることもあるのです。

建物を購入した場合やその補修工事費用を支払った場合等は、取得価額の按分計算や資本的支出か修繕費かの判断など税務上の論点が多く、判断に悩む方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は様々な減価償却資産に係る支出につき、実例を用いて取扱いの説明をいたします。 “減価償却資産に係る支出を行った場合について【建物の購入や改修費用など】” の続きを読む