所得税 | みやした税理士事務所

養老保険と定期保険の仕訳処理など【資産計上に注意】

将来リスクに備えるための保障だけでなく、節税の目的にも利用される生命保険ですが、全額費用とはならず資産として計上しなければならない場合があります。養老保険と定期保険の仕訳処理等を中心にご紹介いたします。

同族会社の社長が土地を所有しており、当該同族会社が建物を建てる目的でその土地を貸し付けたときは、権利金の授受の有無やその金額によっては税務上問題となることがあります。同族会社同士の取引の場合も含めて解説いたします。

個人が他者の所有する土地を賃借して建物を建てる場合は、借地権について検討する必要があります。また、無償で土地を利用する場合と賃借料等を支払う場合とでは課税関係が異なります。

経営セーフティ共済の掛金は納付時に必要経費又は損金に算入され、かつ一定期間納付すれば全額返金されることから節税の手法としても用いられますが、税制改正により制限が加えられることになりました。経理処理方法も含めて解説いたします。

令和6年6月より所得税及び住民税の定額減税が実施されますが、本人及びその配偶者等の合計所得金額により対象範囲や減税額は異なる為、事務対応は大変なものになることが予想されます。

従業員が海外子会社へ転勤する場合等は、源泉徴収税額の計算方法や年末調整のやり方が通常とは異なります。また、住宅ローンや不動産収入がある場合の留意点についても取り上げてみたいと思います。