相続税・贈与税 | みやした税理士事務所

暗号資産に係る税務上の取扱い【税金計算から報告制度まで】

暗号資産（仮想通貨）の売買等により利益が生じた場合は、基本的に確定申告が必要となります。暗号資産に係る売却損益の計算方法の他、売買以外の取引に係る税務上の取扱いなど、留意すべき事項を取り上げてまいります。

非上場株式は上場株式のように取引市場が無く、また大抵の場合は譲渡制限が付されております。そのような理由から結果的に、発行会社が株主から買い取るケースがあります。今回は非上場株式の譲渡における税務上の取扱いについて解説いたします。

民法改正に伴い創設された配偶者居住権ですが、その内容や課税関係について解説したいと思います。制度の主な趣旨は、配偶者に家と土地が相続されても、相続税を納める資金がなく、当該不動産を手放さざるを得ないようなケースを回避し、配偶者居住権と資金を相続することで安心して生活できるようすることです。

個人事業主が法人成りを行う場合において、選択肢として株式会社の他に合同会社があります。設立コストや事業運営などの項目につき、株式会社と比較をしながらその特徴について解説をいたします。

前回の記事に引き続き、日税連の建議書につきまして内容を見てまいります。公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の維持・発展を求めており、現状の税制における問題点を指摘しております。今回は消費税と相続税を中心に解説いたします。

相続財産価格が基礎控除額を超えている場合でも、宅地が相続財産のうちに占める割合が大きい場合は、小規模宅地等の特例を適用することにより相続税を無税あるいは大きく減らすことが可能です。但しこの特例の適用を受けるには申告が必須です。