前回に引き続き年末調整をテーマに致しますが、今回は社員が海外へ赴任あるいは海外勤務から帰国した場合や、外国人従業員がいる場合に生じうる誤りやすい項目について解説したいと思います。
輸入に係る税務上の留意点【法人税編】
輸入販売を行う場合、税務上の留意点としまして課税貨物に係る消費税の他に、仕入の計上時期をどのタイミングにするかということがあります。また、外貨建取引を行う場合には日本円への換算が必要となり、為替変動による利益や損失が生じるため、税金計算にも影響を及ぼします。
輸入に係る税務上の留意点【消費税編】
輸入販売を行う事業者は、外国貨物を保税地域から引き取る際に輸入申告書を税関長に提出して輸入許可を受け、同時に関税及び消費税の申告と納付を行います。課税貨物に係る消費税は、国内課税仕入に係る消費税とは異なる特徴が多数ある為、知識や準備が必要となってまいります。
【外国人の還付申告】Points to note of tax refund procedures in Japan for foreigners who have employment income
We introduce some things to be paid attention when foreigners file their tax return for refund to tax office with jurisdiction in Japan. We hope this article help your tax procedures.
国際税務に関する留意事項【源泉徴収編】
国際税務といいますと、海外進出をしている企業や輸出輸入を行っている企業を想像しますが、実は国内取引のみの企業におきましても該当する場合があります。それは外国法人や非居住者への支払いについての源泉徴収義務です。
国際電子商取引における消費税の取扱い【電子書籍の配信やクラウドサービスなど】
消費税法上、通常国内外にわたって行われる役務提供を受ける場合は、役務提供を行う者の事務所等の所在地で国内取引の判定が行われますが、海外事業者からの電子書籍等の配信やクラウド上での電子データ保存場所の提供を受けるときなどは、その判定方法や課税方式が異なります。