年末調整 | みやした税理士事務所

難解な定額減税制度の解説【対象範囲の違いに注意】

令和6年6月より所得税及び住民税の定額減税が実施されますが、本人及びその配偶者等の合計所得金額により対象範囲や減税額は異なる為、事務対応は大変なものになることが予想されます。

従業員が海外子会社へ転勤する場合等は、源泉徴収税額の計算方法や年末調整のやり方が通常とは異なります。また、住宅ローンや不動産収入がある場合の留意点についても取り上げてみたいと思います。

年末調整業務ですが、令和２年（2020年）度は数多くの改正事項が存在します。また、新たな申告書も登場しますので、各種項目の変更内容や取扱いの他に申告書の記載上注意すべき点も取り上げたいと思います。

前回に引き続き年末調整をテーマに致しますが、今回は社員が海外へ赴任あるいは海外勤務から帰国した場合や、外国人従業員がいる場合に生じうる誤りやすい項目について解説したいと思います。

事業者は年の最後の給与等の支払日に、社員等の給与所得につき源泉徴収税額と年税額との精算（年末調整）を行います。この事務作業には所得税法の理解が必要で、書類の記入についても注意が求められます。所得控除など誤りやすい点を取り上げたいと思います。

11月も後半に入り、年度末の時期が近づいてまいりました。そこで平成30年度の年末調整と法定調書の提出事務につきまして、特に前年度からの変更点や留意すべき事項を中心に解説をいたします。 “平成30年度年末調整・法定調書の変更点等まとめ【所得制限に注意】” の続きを読む