特定の基準所得金額の課税の特例の解説【金融所得への課税強化】

特定の基準所得金額の課税の特例とは、令和7年分以後の所得税について、基準所得金額が3.3億円を超える高額所得者に対し、税負担の公平性の観点から一定水準以上の税負担を課すという新たな制度です。

制度の概要

対象となるのは、その年の基準所得金額が3.3億円を超える個人の方です。基準所得金額とは、その年分の所得金額（総所得金額＋分離課税の各種所得金額）に、特定口座内における上場株式等の譲渡所得や配当所得など申告不要制度により確定申告に含めないことができる所得金額を加算した金額をいいます。

なお、所得金額は純損失の繰越控除や株式譲渡損失の繰越控除などの適用がある場合は、繰越控除適用後の金額とし、また、譲渡所得の特別控除がある場合も、特別控除額を控除した後の金額で集計します。

NISA等の非課税所得や源泉分離課税の利子所得などは所得金額に含めません。

追加税額の計算方法ですが、次の①から②を差し引いた後の金額がプラスとなるときは、そのプラスの部分が追加される所得税額となります。

①（基準所得金額－3.3億円）× 22.5％

②　基準所得税額

基準所得税額とは、通常の所得税の計算方法により算出した所得税及び復興特別所得税の金額に、申告不要制度を適用した場合の特定口座内における上場株式等の譲渡所得や配当所得などに係る源泉徴収税額を加算した金額をいいます。

注意点としまして、上記の所得税及び復興特別所得税の金額は、外国税額控除適用前の金額となります。また、源泉徴収税額ですが、利子所得等の源泉分離課税に係る源泉徴収税額は含めません。

 

確定申告手続き

基準所得金額及び基準所得税額の計算には、国税庁のサイトに掲載されている特定の基準所得金額の課税の特例に関する適用判定表兼税額計算書を使用することができます。確定申告書の提出についてですが、同計算書を使用したときは添付することが求められております。

確定申告書の第一表との関連について説明致します。まず、総合課税の所得金額は、計算書の①には第一表の⑫の金額を転記します。分離課税の所得金額は、計算書の②から⑫までの欄にそれぞれ対応する第三表の各分離課税の所得金額（繰越控除適用後の金額）を転記します。申告不要制度が適用できる所得についてはそれぞれ加算をします。

特例適用の判定・税額の計算における各欄ですが、計算表の⑯には申告不要制度を適用して仮計算した所得税・復興特別所得税の合計額を記入します。⑲の欄の金額がプラスの場合は、計算表の⑳に申告不要制度を適用せずに計算した第一表の差引所得税額㊷の金額を記入します。

㉓がプラス（特例の適用有り）のときは、計算表の㉔の金額を第一表の再差引所得税額（基準所得税額）㊹の欄に金額を転記します。また、第二表の特例適用条文等の欄には、措法41の19と記載します。

 

テーマのポイント（Points to note）

令和８年度税制改正により、基準所得金額から控除する特別控除額が3.3億円から1.65億円に引き下げられ、かつ税率22.5％が30％に引き上げられます。従いまして、当該制度による追加課税の対象者が増えることが見込まれます。この改正は令和９年分の所得税から適用される予定です。

株式等の配当所得や譲渡所得の他にも、不動産の売却に係る長期譲渡所得がある場合は、適用税率は分離課税で15％となりますので、この制度の判定には注意が必要です。

もし適用対象となる場合は、配当所得などの申告不要制度が適用できなくなることの他にも、合計所得金額が増加することにより、住宅ローン控除や基礎控除等が適用不可となり、更に税負担が増すケースも考えられます。