源泉徴収 | みやした税理士事務所

従業員手当に関する税務上の取扱い【国内外取引を含む】

会社から従業員へ支給される様々な諸手当ですが、手当の内容や金額により課税・非課税の判定が異なります。課税対象となる場合は、源泉徴収が必要となるケースもあります。また、消費税の判定にも注意が必要です。

源泉徴収は、給与など特定の支払を行った者が支払時に源泉所得税を差し引き、これを国に納付する制度です。申告所得税とは異なり、相手方に利益が生じない場合であっても行う必要があります。今回は特にうっかり忘れがちになるケースを中心に見てまいります。

個人事業主の方が会社を設立した場合等の留意事項としまして、自身の資産と会社の資産を明確に区分することが挙げられます。今回は役員・法人間で行われる金銭及び不動産の貸借に係る税務上の取扱いを解説いたします。

年末調整業務ですが、令和２年（2020年）度は数多くの改正事項が存在します。また、新たな申告書も登場しますので、各種項目の変更内容や取扱いの他に申告書の記載上注意すべき点も取り上げたいと思います。

前回に引き続き年末調整をテーマに致しますが、今回は社員が海外へ赴任あるいは海外勤務から帰国した場合や、外国人従業員がいる場合に生じうる誤りやすい項目について解説したいと思います。

確定申告を行わない場合や、確定申告を期限内に行ったものの計算に誤りがあり納付税額が過少であった場合には、加算税や延滞税が生じる可能性があります。特に無申告を繰り返しますと厳しい罰則があり、事業に深刻な影響を及ぼします。