源泉徴収 | みやした税理士事務所

基礎控除の改正と特定親族特別控除の創設【エクセル計算方法まで】

103万円の壁と呼ばれる所得税の課税ラインについてですが、令和7年度税制改正により、基礎控除及び給与所得控除の見直しが行われております。また、扶養親族の合計所得金額要件の改正や特定親族特別控除の創設などがあり、来年の確定申告には注意が必要です。

退職金を受け取った場合には、原則、退職金から退職所得控除額を除いた金額の2分の１相当額が退職所得として課税されます。但し、勤続年数が5年以下の場合や同年に2か所から受け取った場合などは計算方法が異なります。iDeCoの老齢一時金を受け取った場合も含めて解説いたします。

役員や従業員に付与されたストックオプションの権利行使が行われた場合の経済的利益は、税制適格か税制非適格かにより取扱いが異なります。また、発行会社における費用の損金算入にも影響を及ぼします。

令和6年6月より所得税及び住民税の定額減税が実施されますが、本人及びその配偶者等の合計所得金額により対象範囲や減税額は異なる為、事務対応は大変なものになることが予想されます。

会社から従業員へ支給される様々な諸手当ですが、手当の内容や金額により課税・非課税の判定が異なります。課税対象となる場合は、源泉徴収が必要となるケースもあります。また、消費税の判定にも注意が必要です。

源泉徴収は、給与など特定の支払を行った者が支払時に源泉所得税を差し引き、これを国に納付する制度です。申告所得税とは異なり、相手方に利益が生じない場合であっても行う必要があります。今回は特にうっかり忘れがちになるケースを中心に見てまいります。