令和6年6月より所得税及び住民税の定額減税が実施されますが、本人及びその配偶者等の合計所得金額により対象範囲や減税額は異なる為、事務対応は大変なものになることが予想されます。
難解な定額減税制度の解説【対象範囲の違いに注意】
従業員手当に関する税務上の取扱い【国内外取引を含む】
会社から従業員へ支給される様々な諸手当ですが、手当の内容や金額により課税・非課税の判定が異なります。課税対象となる場合は、源泉徴収が必要となるケースもあります。また、消費税の判定にも注意が必要です。
見落としがちな源泉徴収について【短期退職手当等など】
源泉徴収は、給与など特定の支払を行った者が支払時に源泉所得税を差し引き、これを国に納付する制度です。申告所得税とは異なり、相手方に利益が生じない場合であっても行う必要があります。今回は特にうっかり忘れがちになるケースを中心に見てまいります。
役員と会社間における不動産や金銭の貸付【税務上の取扱い】
個人事業主の方が会社を設立した場合等の留意事項としまして、自身の資産と会社の資産を明確に区分することが挙げられます。今回は役員・法人間で行われる金銭及び不動産の貸借に係る税務上の取扱いを解説いたします。
令和2年度における年末調整業務【留意点を中心に】
年末調整業務ですが、令和２年（2020年）度は数多くの改正事項が存在します。また、新たな申告書も登場しますので、各種項目の変更内容や取扱いの他に申告書の記載上注意すべき点も取り上げたいと思います。
年末調整の注意点②【海外赴任や外国人従業員等】
前回に引き続き年末調整をテーマに致しますが、今回は社員が海外へ赴任あるいは海外勤務から帰国した場合や、外国人従業員がいる場合に生じうる誤りやすい項目について解説したいと思います。
