所得税 | みやした税理士事務所

各種税金の申告期限について【個人と法人で異なります】

所得税、法人税及び消費税などは申告納税方式を採用している為、定められた期限までに申告書を提出し納付する必要があります。一方で賦課課税方式の税金は申告は不要で納税通知書による納付を行います。但し、税金の種類によっては個人事業の場合と法人の場合とで申告及び納付の期限が異なるケースがあります。

今回は個人と法人の主に事業に係る税金の相違点について、比較をしながら解説をしたいと思います。所得税は超過累進税率で、法人税は固定税率であることの他にも相違点は多岐にわたります。国税の他に地方税が生じますが、こちらも個人か法人かにより取扱いが大きく異なる場合があります。

前回に引き続き年末調整をテーマに致しますが、今回は社員が海外へ赴任あるいは海外勤務から帰国した場合や、外国人従業員がいる場合に生じうる誤りやすい項目について解説したいと思います。

事業者は年の最後の給与等の支払日に、社員等の給与所得につき源泉徴収税額と年税額との精算（年末調整）を行います。この事務作業には所得税法の理解が必要で、書類の記入についても注意が求められます。所得控除など誤りやすい点を取り上げたいと思います。

確定申告を行わない場合や、確定申告を期限内に行ったものの計算に誤りがあり納付税額が過少であった場合には、加算税や延滞税が生じる可能性があります。特に無申告を繰り返しますと厳しい罰則があり、事業に深刻な影響を及ぼします。

日税連は毎年税制改正に関する建議書を取りまとめて関係省庁へ提出しております。その内容は主に現状の税制の改善に係る提案ですが、これを読み解くことにより、税金計算の仕組みの理解や有利判定の感覚を養うことにも役立ちます。