簡易課税 | みやした税理士事務所

高額な資産を購入したときの消費税計算【金取引も３年縛りへ】

消費税の計算方法には、一般課税と簡易課税がありますが、一定の金額を超える特定の資産を購入した場合は、取得した課税期間の翌課税期間以後、免税事業者となることや、簡易課税による計算ができなくなるケースがあります。

消費税の確定申告の際には、申告書を作成する前に課税取引金額計算表を作成することが望ましいです。同表を作成するには正確な取引区分を含む日々の記帳が欠かせません。特に新規課税事業者である個人の方向けに解説いたします。

令和5年10月1日から開始する予定のインボイス制度ですが、特に影響の大きい小規模事業者に関する取扱いを中心に解説いたします。期間限定ではありますが負担軽減措置が設けられており、事前に内容を理解しておくことが肝要かと思われます。

令和2年度税制改正により、マンションなど居住用の賃貸建物の購入に係る消費税額が、原則控除できないこととなります。賃貸料も含めまして、取扱いが従来から大幅に変わりますので、内容を正しく理解しておく必要があります。

前回の記事に引き続き、日税連の建議書につきまして内容を見てまいります。公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の維持・発展を求めており、現状の税制における問題点を指摘しております。今回は消費税と相続税を中心に解説いたします。

2019年10月1日より消費税の軽減税率制度が導入され、税金計算が大変となることが予想されますが、中小事業者におきましては一定の場合には、売上税額や仕入税額につき簡便計算が認められます。
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