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同族株主の判定における留意事項について【非上場株式の評価】

非上場株式（取引相場のない株式）の評価の手順ですが、まずは同族株主の判定を行い、続いて会社規模の判定、特定の評価会社の判定、そして各評価方式の計算を行います。今回は同族株主の判定を中心に解説いたします。

組合を通じた不動産などの投資に係る利益や分配金等の税務上の取扱いは、その契約内容や形式等により異なります。また、組合事業から生じた損失の取扱いについても注意が必要です。今回は任意組合と匿名組合について取り上げてみます。

基本的に上場企業以外の会社は、業績連動給与が使えない為、役員賞与の支給額を損金算入するためには、その役員賞与が事前確定届出給与に該当するものであることが必要です。但し、事前確定届出給与には届出手続きや支給時期等の要件があります。

令和6年4月1日以後開始事業年度における、中小企業向けの賃上げ促進税制ですが、注目は何といっても繰越控除制度が設けられたことです。もし適用事業年度に控除しきれない金額があった場合は、5年間の繰越控除が可能となります。

令和６年度税制改正により、賃上げ促進税制において新たに中堅企業枠が設けられました。内容は大企業向けの賃上げ促進税制に近いのですが、適用要件が緩和されている為、より控除が受けやすくなっております。

令和７年３月期の大企業における賃上げ促進税制ですが、引き続き継続雇用者の給与支給額の増加割合により適用判定を行います。上乗せ要件につきましては、従来の教育訓練費の他に、子育て支援や女性活躍支援の取組が追加されております。