節税 | みやした税理士事務所

輸出取引に係る税務【消費税編】

輸出販売業を行っている場合、売上に係る消費税は輸出免税となる為、通常消費税の申告は還付申告となります。但し、輸出免税の適用には要件があり、また還付金を受ける為には諸条件が整っている必要があります。

海外投資をされている方の中には、投資国において申告を行っている、あるいは源泉徴収が差し引かれているから日本での納税は必要ないと思われているかもしれませんが、それは誤りです。但し、申告の際に外国税額控除を適用することにより、税負担を軽減することができます。

個人事業主の方が会社を設立した場合等の留意事項としまして、自身の資産と会社の資産を明確に区分することが挙げられます。今回は役員・法人間で行われる金銭及び不動産の貸借に係る税務上の取扱いを解説いたします。

不況下におきましては、得意先に係る債権の貸倒れが生じたり、あるいは生じる可能性が高くなるケースがあります。一方で、取引先を支援する為の活動を行うこともあります。これらの場合における税務上の取扱いをご紹介致します。

非上場株式は上場株式のように取引市場が無く、また大抵の場合は譲渡制限が付されております。そのような理由から結果的に、発行会社が株主から買い取るケースがあります。今回は非上場株式の譲渡における税務上の取扱いについて解説いたします。

民法改正に伴い創設された配偶者居住権ですが、その内容や課税関係について解説したいと思います。制度の主な趣旨は、配偶者に家と土地が相続されても、相続税を納める資金がなく、当該不動産を手放さざるを得ないようなケースを回避し、配偶者居住権と資金を相続することで安心して生活できるようすることです。