源泉徴収 | みやした税理士事務所

役員と会社間における不動産や金銭の貸付【税務上の取扱い】

個人事業主の方が会社を設立した場合等の留意事項としまして、自身の資産と会社の資産を明確に区分することが挙げられます。今回は役員・法人間で行われる金銭及び不動産の貸借に係る税務上の取扱いを解説いたします。

年末調整業務ですが、令和２年（2020年）度は数多くの改正事項が存在します。また、新たな申告書も登場しますので、各種項目の変更内容や取扱いの他に申告書の記載上注意すべき点も取り上げたいと思います。

前回に引き続き年末調整をテーマに致しますが、今回は社員が海外へ赴任あるいは海外勤務から帰国した場合や、外国人従業員がいる場合に生じうる誤りやすい項目について解説したいと思います。

確定申告を行わない場合や、確定申告を期限内に行ったものの計算に誤りがあり納付税額が過少であった場合には、加算税や延滞税が生じる可能性があります。特に無申告を繰り返しますと厳しい罰則があり、事業に深刻な影響を及ぼします。

法人形態から個人事業形態に変更したいときや、商売を止めるため会社を閉鎖するときなどは、解散をして清算手続きを行う必要があります。その際に生じる税務上の留意点などについて解説いたします。

個人住民税は、その年の1月1日に住所の有る市町村から課税されます。その年の途中に引越しがあった場合は、引っ越す前の市町村にその年の6月以降、前年の所得に係る住民税を支払うこととなります。支払方法には特別徴収（給与天引き）と普通徴収があります。