キャッシュ・フロー計算書は作成されていますでしょうか。上場企業以外の会社で作成されているケースはレアかと思いますが、実は作成するメリットはあるのです。
目次
キャッシュフロー計算書の概要
キャッシュフロー計算書は、1年間の会社の活動の結果を損益ではなく、資金の移動の観点から集計された財務諸表です。
たとえ利益が出ていたとしても、資金不足により会社が倒産することもあります（いわゆる黒字倒産です）。逆に赤字でも潤沢な資金があり、設備投資の結果、将来の収益が改善することもあるのです。
実現主義や発生主義によらない現金基準により、資金の増減を捉えることは、損益計算書だけではわからない情報を補うことができるのです。
キャッシュフロー計算書の構成は、企業の活動内容により資金の移動を、営業活動によるキャッシュフロー・投資活動によるキャッシュフロー・財務活動によるキャッシュフローに区分して表記されます。
｜営業活動によるキャッシュフロー
文字通り営業活動から生じたキャッシュフローとなります。営業損益の他には、営業活動に係る債権債務から生じたキャッシュフローがあります。
その他、投資活動によるキャッシュフロー及び財務活動によるキャッシュフローに含まれないものは、ここに区分されます。例としましては、特別退職金の支払いや災害による保険金収入などが挙げられます。
もう一つの大きな特徴ですが、減価償却費を加算することになります。なぜなら減価償却費は支出を伴わない経費ですので、資金の増加要因となるからです。
｜投資活動によるキャッシュフロー
固定資産の取得・売却や貸付金の貸付・回収、有価証券の取得・売却に係る収入および支出となります。
将来の収益獲得のために、企業がどのくらい設備投資を行ったのか知ることができます。
｜財務活動によるキャッシュフロー
借入れや株式・社債の発行による収入および借入金の返済や社債の償還による支出となります。その他、配当金の支払いや自己株式の取得に係る支出が含まれます。
企業活動を維持するため、どのくらい資金調達を行ったのか知ることができます。
CF計算書の作成方法
キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法があります。違いは営業活動によるキャッシュフローの表示の仕方です。ここではそれぞれの作成方法を見ていきます。
｜直接法
営業活動による収入及び支出を総額で表記します。具体的には原材料や商品の仕入れに係る支出及び給料その他の経費に係る支出と、販売に係る収入とを相殺せずにそれぞれ別個に表示させます。
｜間接法
税引き前の利益から、非資金損益項目（減価償却費など）、営業活動に係る資産負債の増減、投資活動や財務活動から生じた損益項目（固定資産売却益など）を加減算して、営業活動によるキャッシュフローを計算します。
間接法は、エクセルで貸借対照表の二期比較から作成をすすめることができます。
前期と当期の差額をキャッシュフロー科目に表示させます。債権が増加した場合、キャッシュフロー上はマイナスとなります。
｜有利判定
直接法は、詳細に企業活動の実態を示すことができる一方で、取引データを準備するのに手間がかかります。
間接法は、直接法ほどではないにしろ営業活動に係る資金の増減要因を明らかにし、かつ貸借対照表及び損益計算書データから作成することができます。
どちらを選択するのかは任意ですが、計算結果は同じとなります。多くの企業が間接法を採用しているのが現状です。
CF計算書を作成するメリット
貸借対照表や損益計算書からはわからない情報を補っているキャッシュフロー計算書は、経営面からみますと、使える資金がどれくらい有るのか知ることができるため、設備投資計画や採用計画などの意思決定に役立ちます。
金融機関は、会社の自己資本比率やフリーキャッシュフロー（営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー）を重視します。そこで資金調達の折、積極的にキャッシュフロー計算書を開示することにより、信頼性を担保することができます。
※当事務所におきましてはキャッシュフロー計算書作成業務を承っておりまので、ご興味を持たれましたら、お気軽にお問い合わせください。
