キャッシュフロー計算書を使った財務分析

決算数値が固まり、前期数値や予算との比較を行ったり、財務分析を行うことは、業績評価及び今後の経営計画にとって大切なことです。今回はさらにキャッシュフロー計算書も活用しての分析手法をご紹介します。

財務分析による主な経営指標

財務分析には、会社の儲ける力を図る収益性分析と財務体質を図る安全性分析があります。収益構造を探る一方で、財務バランスを把握しておくことが大切なのです。

｜収益性分析

正常な収益力を表す指標が総資本経常利益率です。これは投下資本に対してどれだけの利益をあげたかを示しており、算式は次のようになります。

総資本経常利益率＝経常利益÷総資本

この指標の主な増減要因は、売上高の増減と売上高経常利益率の増減です。計算式で考えますと、上記の算式を分解して、

総資本経常利益率＝経常利益÷売上高 × 売上高÷総資本

と示すことができます。すなわち利幅（利益率）がどのように変わったのか、資本の利用度合い（回転率）がどのように変わったのかによって、当該指標は変動するということです。

｜安全性分析

安全性を把握するには資本調達の安全性と短期・長期の支払能力を見ます。資本調達の安全性を見る財務指標の代表例が自己資本比率です。

自己資本比率＝自己資本÷総資本

の算式で表し、高ければ高いほど良いと言われています。なぜなら新株発行による資金調達や利益の内部留保など、返済しなくてもよいものが自己資本だからです。一方で返済義務のある他人資本が増えますと、利息等も増えることとなり収益力にも影響を及ぼします。

短期的支払能力を示す財務指標は、流動比率（流動資産÷流動負債）がありますが、気を付けなければならない点があります。それは回収サイトの長い売上債権や不良在庫が含まれているケースでは、実質的な支払能力を示していないということです。

それを補う財務指標として当座比率があります。

当座比率＝当座資産÷流動負債

の算式で求められ、当座資産には換金性の高いもののみを含めるため、棚卸資産は除くこととなります。

長期的支払能力を示す財務指標は、固定比率や固定長期適合比率で、長期的資本の調達と運用のバランスを見ます。自己資本あるいは自己資本と固定負債の合計によって、どの程度設備投資を賄っているかを知ることができます。これらは比率が低いほど無理な投資は行っていないという判断ができます。

固定比率＝固定資産÷自己資本

固定長期適合比率＝固定資産÷（自己資本+固定負債）

資金の効率化

ここでは上記の財務分析からのみでは分からない資金効率を見る方法について説明します。

｜運転資金について

運転資金とは事業に必要な資金を意味しますが、その捉え方は様々です。製造業や商品の仕入販売が中心の商社にとっては売掛金・棚卸資産・買掛金を中心に考えることができます。ここではその前提で解説させていただきます。

計算式は以下のようになります。

運転資金＝売掛金＋棚卸資産ー買掛金

中身を分析しますと、売掛金は商品を売ったが資金は未回収であり、棚卸資産は資金を使って製品を作ったもの（未販売）であり、そして買掛金は原材料や商品を購入したが未払いであることを表しております。

｜CCC（Cash Conversion Cycle）について

CCC：キャッシュコンバージョンサイクルとは、運転資金を1日当たりの売上高で除した日数で、資金効率を見るために有効な指標です。

CCC＝運転資金÷（売上高÷365日）

この日数が短い会社は、債権を早期回収しており、在庫の滞留が少なく、債務の支払いに時間をかけており、資金繰り上有利であるといえるでしょう。

｜CCCの改善方法

売掛金の早期回収方法としましては、ファクタリング、売上割引、納品に係るサービスが考えられます。棚卸資産の圧縮方法については、売れ筋商品のリアルタイム管理、定期的な棚卸の実施、不良在庫の廃棄が挙げられます。

買掛金の支払期日の延長をする手立てとしては、仕入先を絞ったり、大口購入を行うことにより、仕入先と交渉をしましょう。

キャッシュフロー計算書の活用

ここではキャッシュフロー計算書を使った財務分析方法をご紹介します。

まずはキャッシュフロー対有利子負債比率です。これは何年で有利子負債を返済できるかを見ることができます。計算式は以下で表します。

キャッシュフロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは会社が自由に処分できる資金ですので、数値が低いほど安全性は高いといえます。

続きまして総資本営業キャッシュフロー比率です。これは投下資本に対してどれだけの利益をあげたかではなく、キャッシュを獲得したかを示しており、算式は次のようになります。

総資本営業キャッシュフロー比率＝営業キャッシュフロー÷総資本

もし同業他社が同じ営業キャッシュフローの金額であったとしても、資本規模が異なっていれば、資本規模の小さい会社の方が、効率的にキャッシュを増やしているといえます。

最後に当期純利益営業キャッシュフロー比率です。増収増益であったとしても営業キャッシュフローが減少又はマイナスの場合には、実は資金繰りは厳しいということもあります。

当期純利益キャッシュフロー比率＝営業キャッシュフロー÷当期純利益

営業キャッシュフローだけでなく、もちろん投資キャッシュフローや財務キャッシュフローについても、その増減理由をしっかり把握しておくことは会社の実情をよく知り、次の一手を打つための判断材料となります。

まとめ

BS及びPLによる財務分析に加えて、運転資金やCFによる財務分析をご紹介いたしました。キャッシュの増減について、その変動理由を知ることができるキャッシュフロー計算書の作成は有意義であると思われます。

安全性や収益性だけではなく、いかにお金を増やし、そして手元に残すかを考えるにはこのようなアプローチも有効な手立てとなります。

また、管理資料の充実は金融機関等に対して、自社の健全性をアピールする材料となりますので、是非ご活用されてはいかがでしょうか。