海外投資をされている方の中には、投資国において申告を行っている、あるいは源泉徴収が差し引かれているから日本での納税は必要ないと思われているかもしれませんが、それは誤りです。但し、申告の際に外国税額控除を適用することにより、税負担を軽減することができます。
海外投資をする方の税金計算について【外国税額控除】
役員と会社間における不動産や金銭の貸付【税務上の取扱い】
個人事業主の方が会社を設立した場合等の留意事項としまして、自身の資産と会社の資産を明確に区分することが挙げられます。今回は役員・法人間で行われる金銭及び不動産の貸借に係る税務上の取扱いを解説いたします。
得意先との取引に係る貸倒れや支援等【別表の記載まで】
不況下におきましては、得意先に係る債権の貸倒れが生じたり、あるいは生じる可能性が高くなるケースがあります。一方で、取引先を支援する為の活動を行うこともあります。これらの場合における税務上の取扱いをご紹介致します。
非上場株式の譲渡と買取について【税務上の取扱い】
非上場株式は上場株式のように取引市場が無く、また大抵の場合は譲渡制限が付されております。そのような理由から結果的に、発行会社が株主から買い取るケースがあります。今回は非上場株式の譲渡における税務上の取扱いについて解説いたします。
配偶者居住権の税務上の取扱い【要件及び効果】
民法改正に伴い創設された配偶者居住権ですが、その内容や課税関係について解説したいと思います。制度の主な趣旨は、配偶者に家と土地が相続されても、相続税を納める資金がなく、当該不動産を手放さざるを得ないようなケースを回避し、配偶者居住権と資金を相続することで安心して生活できるようすることです。
税金の繰り戻し還付を受ける方法【要件確認から別表記入まで】
法人又は個人事業主が前年度に納税を行い、当年度に損失を計上した場合は前年度に納めた税金の還付を受けられる制度があります。繰戻還付制度の内容及び手続きなどについて解説するとともに、新型コロナウイルスの影響により創設された制度についてもご紹介致します。 “税金の繰り戻し還付を受ける方法【要件確認から別表記入まで】” の続きを読む
